東京都多摩若年性認知症総合支援センターは東京都の委託を受け、２０１６年１１月に開設しました。

 ２０１２年に開設している東京都若年性認知症総合支援センター（目黒区碑文谷５－１２－１　碑文谷ビル３階）に続いて都内で二か所目となる相談窓口です。

 若年性認知症支援コーディネーターが、ご本人・ご家族の皆様と共に、ご相談に対する解決に向け支援いたします。また、地域包括支援センターや医療機関等の専門機関からの相談については、相互に連携し、必要な助言を行います。
症状・生活上の問題、障害手帳・介護保険の手続、専門医療機関、服薬等困っている方はご相談ください。
なお、ご訪問による相談は予約制となります。当事者様の状態によってはご自宅への訪問もできますので、事前にご相談ください。

● 医療とのコーディネート

 主治医の連絡を取りながらご本人の日常生活について助言します。

また、近隣の認知症専門医療の情報などについてお知らせします。

● 社会保障（経済的な援助）のコーディネート

 医療費助成や、障害年金など各種社会保障の情報をお伝えするとともに、手続きに関する助言・各窓口への質問・同行支援などを行います。

● 就労支援のコーディネート

 職場との調整について助言を行います。

● サービスの受給に関するコーディネート

 お住まいの地域で利用できる訪問・通所のサービス情報や、利用の手続きについて助言します。

● 金銭的に大切なもの・契約等に関するコーディネート

 ご本人様に関する財産の管理や福祉サービスなどの手続きについて相談ができます。

 １８歳から６４歳までに発症した認知症性疾患（アルツハイマー病、脳血管型、前頭側頭型、レビー小体型など）を総称して言います。日本全体では約４万人といわれています。社会的役割が大きい世代であり、特に働き盛りの男性の場合には、経済的問題が大きくなります。また、家庭内の多くの役割と介護を配偶者が一人で負うため、老年期認知症と比較すると介護負担が大きいといわれます。

 若年性認知症は、デイサービス・ショートステイ・グループホーム・小規模多機能型居宅介護などの介護保険制度を利用できます。しかしこれらのサービスは、高齢者中心であるため、当事者が馴染まずに帰ってきてしまうことがよくあります。また、体力もあり徘徊も広くマンツーマンの対応になること、怒ったときには他の利用者に迷惑がかかるなどの理由で、デイサービス等での利用を断られる方がほとんどです。そのため家族が一日中介護をすることになり、へとへとになって共倒れというケースもあります。

 障害者自立支援制度・障害者手帳・障害年金・権利擁護など、さまざまな制度による、社会保障を受けることができます。以下は主な４つの制度です。

● 介護保険制度

 住宅や通所施設などにおける必要なサービスを、１割（収入によっては２割）負担で受けることができます。障がいの状態により、要支援１～２と要介護１～５の７段階に分かれており、サービスを受けるためにはまず介護認定の申請手続きが必要です。

● 自立支援医療制度（精神通院）

 認知症の治療で通院する場合、医療費の自己負担額が原則１割に軽減されます。ただし、世帯の収入により月額の負担上限が決められています。

● 精神障害者保険福祉手帳

手帳の交付によって、福祉サービスなどのさまざまな援助が受けられます。障がいの状態により、等級は１級～３級に分かれています。

● 障害年金

 日常生活や労働能力に支障がでた場合に、年金を受けることができます（支給要件あり）。障がいの状態により、等級は１級～３級（３級は障がい厚生年金のみ）に分かれています。

　①　日野市若年性認知症当事者と家族の会「芽吹き」（日野市）

　　　問い合せ先は　　こちら

　②　介護家族の会大空（立川市）

　　　当センターへお問い合せ下さい　　こちら

　③　府中市家族会（府中市）

　　　電話　０４２－３６０－３９００

〒191-0061 東京都日野市大坂上1-30-18　大竹ビル2階

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 「若年性認知症」の人は、最初に職場において異変に気がつくことも多く、職場内での正しい理解と支援が必要とされます。東京都福祉保健局から産業医及び企業団体の人事・労務担当者等を対象に、「若年性認知症ハンドブック」が刊行されました。若年性認知症に関する基礎知識や、各種支援制度について掲載しています。